よくある質問

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よくある質問

先が見えず心配…そんな不安をなくし、毎日を生き生きと過ごしていただけるようお手伝いします。

Q. 初回相談では何を話せばいいですか?

終活は終わりのことを決めるというより、今の暮らしを整えることのように思われます。ご自分のことはもとより親御さんのことやご親族のことなど、暮らしの中に終活のタネはありますよ。どんなことでも構いません。
もし、うまく切り出せなかったら、どんなことが気になっているか?そもそも、何故終活に興味を持ったのか?など、こちらからお尋ねしますので、お気軽にご相談ください。

Q.任意後見契約と法定後見は
どう違うのですか?

一般的に後見人と呼ばれていますが、法制度上の成り立ちが違っていて、
成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」とがあります。
「任意後見契約」は、心身共に健康なうちに、もしも自分が認知症になってしまったときに備え、あらかじめ信頼できる人を受任者と決め、財産や日常的な金銭管理、身上保護(自分らしくあるための暮らしを継続すること)を委任する契約を公正証書で作成します。
「法定後見」は、自己決定する能力が衰えてしまったら、親族たちによって家庭裁判所に申立てをし、その人の財産管理や日常的な金銭管理、身上保護をしてくれる成年後見人、保佐人、補助人を決めることができます。
成年後見人などになる候補者が親族にいない場合は、家庭裁判所が候補者(弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職)を選任してくれます。
ざっくばらんに言うと、任意後見人は自分で決める、成年後見人などは周囲の人たちが話し合って決めてくれると思ってください。

Q. そもそも、死後事務って
何ですか?

人が亡くなると、通常親族が葬儀・納骨の他、年金停止をはじめとする役所の手続きを行います。単身で賃貸住宅などにお住まいであれば、解約・退去の手続きもしなければなりません。これらを総じて「死後事務」といい、これらを頼む親族がいないため、生前に「死後事務委任契約」を結ぶ方が増えています。これは本人からの死後の手続きの申送り書といったところでしょうか。
なお、あくまでも死後に必要な手続きであり、遺産に関する遺言執行とは異なります。

Q. 遺言は、財産をたくさん持っている人だけが残すものではないのでしょうか?

財産の多寡にかかわらず、親族の関係性が良く、相続争いになる可能性がなければ必要はないかもしれません。ただし親族の関係性が良くても、遺産を相続人ではない個人・団体に寄付したいといった考えがあるのであれば、遺言を作る必要があります。よく知られているのは公正証書遺言と自筆証書遺言だと思います。2020年7月から、自筆証書遺言を各地の法務局で預かる「自筆証書遺言保管制度」という制度が始まりました。
紛失などのリスクがあった自筆証書遺言ですが、今後はこの制度を活用する人が増えていくかもしれませんね。

Q. 遺言公正証書の作成は、
弁護士に依頼しなければならないのですか?

弁護士に頼らず、公証役場で職員や公証人に教わりながら、ご自身で作ることも可能です。しかし文案を考えたり、必要な書類を揃えたりするのは、骨の折れることですし、遺言執行者(遺言の内容を実際に行ってくれる人)を頼む親族などがいなければ、やはり弁護士や行政書士などに依頼するのが安心です。
実際、文案を考えるといった作成段階から弁護士や行政書士に依頼される人が多くいらっしゃいます。
作成費用は公証役場での手数料と同様に、遺言を書く方の財産や遺言の内容により異なります。

Q. 最近よく聞く直葬って
どんな葬儀でしょうか?

通常、人が亡くなるとご遺体を自宅や葬祭場に運んでお葬式のための祭壇を作って、通夜や告別式を執り行います。直葬は、祭壇を作らず保冷庫などで安置し、直接火葬場へ運ぶことを指します。「じきそう」や「ちょくそう」と言われますが、どちらが正しいのかは不明です。

Q. 樹木葬や散骨って
どうすればいいですか?

墓地や納骨堂は、原則として継承者がいなければそこに眠り続けることができません。そのため、後を継ぐ親族がない人のために、お寺や霊園でも合葬墓や合同墓、永代供養墓など継承者がいなくても違うかたちで祀る取り組みもされています。樹木葬もそのうちの一つの形態です。海洋散骨の野山版というイメージがありますが、指定された区画を契約して埋葬する必要があります。
散骨は、基本的に海洋散骨を指します。専門の業者もあり、希望すれば海外での散骨も可能です。国内では、地域ごとに許可されたエリア内でのみ可能です。
いずれも、大切に弔うことを前提とされているので、一定の費用はかかります。

Q. 尊厳死って事前に決められるんですか?

徒に延命措置をしてほしくない、と望む人が増えてきました。特に高齢者の場合は、寝たきりになってしまい、家族も傍らにいてつらい思いをしているという声を聞きます。
そのため、文書にして書き残しておくという方法がある程度有効です。 ひとつは「日本尊厳死協会」の会員になって意思表示カードを常に携帯しておく。
もう一つは「尊厳死宣言公正証書」を書いておく。
ただ、いずれも延命措置と言われるもののなかで、どの医療行為までしていいのか、一切してはいけないのかなどは、どんな病気になるかわからないので決められないという問題はあります。
自分が治る見込みのない病気になったとき、どんな医療を受けたいか受けたくないかをこうした書類とともに、主治医や家族には日頃から伝えておくことが大切です。家族も本人もお互い遠慮せず、そうした話ができることが、終活の第一歩かもしれません。

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